CSRCSR
GUIDELINECSRガイドライン
私たち（株式会社杉浦製作所およびその子会社）は、北米・インドネシア等に拠点を持つグローバル企業として各国・各地域でのあらゆる事業活動を通じ、住みよい地球と豊かな社会づくりに貢献できるよう、また、持続可能な社会の実現に寄与するため、以下の事項への取組みの浸透・普及に努めます。
私たちは、取引先がこの方針の趣旨を支持し、それに基づいて行動することを期待します。
私たちは、取引先がこの方針の趣旨を支持し、それに基づいて行動することを期待します。
1. コンプライアンス
法令および
その精神の遵守
- 私たちは、各国・地域の法令およびそれらの精神を遵守します。
- 私たちは、コンプライアンス徹底のための方針や体制、行動指針・通報制度・教育などの仕組みを整備し、実施します。
- 私たちは、内部告発を行った者に対し、不利益な扱いを行いません。
機密情報の
管理・保護
- 私たちは、営業秘密などの、自社の機密情報を厳重に管理し、その利用を適切に行います。
- 私たちは、他社の機密情報は正当な権限者から正当な方法で入手すると共に、利用範囲その他の条件を確認し、その範囲内においてのみ使用し、機密を保持し、他者の権利を侵害しません。
- 私たちは、従業員、お客様や取引先などに関する個人情報は、全て正当な方法によってのみ入手するとともに、入手した情報は厳重に管理し、適正な範囲で利用し、保護します。
知的財産の保護
- 私たちは、自社が保有または自社に帰属する知的財産権等が第三者に侵害されないよう保護し注意を払います。
- 私たちは、第三者の特許・実用新案・意匠・商標等の知的財産の不正入手、不正使用、ソフトウェア・書籍の不正コピー等の権利侵害を一切行いません。
競争法の遵守
- 私たちは、私的独占、不当な取引制限（カルテル、入札談合等）、不公正な取引方法、優越的地位の濫用など、各国の競争法に違反する行為を行いません。
輸出取引管理
- 私たちは、輸出取引管理に関する法令に従い、輸出する製品・技術等について、規制品目かどうかを確認の上で該非判定書を作成・提供するなどの管理を徹底します。
腐敗防止
- 私たちは、政治献金・寄付等は、各国の法律に従って実施し、政治・行政と透明かつ公正な関係づくりに努めます。
- 私たちは、不当な利益・不当な優遇措置の取得・維持を目的に、顧客・調達先、その他のビジネスパートナーに対して、接待・贈答・金銭の授受・供与は行いません。
2. 人権・労働
差別撤廃
- 私たちは、あらゆる雇用の場面（応募、採用、昇進、報酬、教育を受ける権利、業務付与、賃金、福利厚生、懲罰、解雇、退職等）において、人種、民族、出身国籍、宗教、年齢、性別等の各国該当法令で保護されるべき個性を理由とした差別を行いません。
人権尊重
- 私たちは、人権、民族、出身国籍、宗教、年齢、性別等の各国該当法令により保護されるべき個性を理由とした職場におけるあらゆる形態のハラスメントを許しません。
- 私たちは、業績を妨げたり尊厳を傷つける、または脅迫的、敵対的もしくは不快な就業環境を生み出すような、従業員に対して行われる言語、視覚、身体による行為をハラスメントとみなします。
- 私たちは、いかなるハラスメントの苦情に対しても、直ちに報告や調査を行います。また、従業員が、報復、脅迫、嫌がらせをおそれず、ハラスメントのいかなる事例も報告できるような環境づくりを行います。
土地収奪の禁止
- 私たちは、土地の収奪に加担しません。また、土地の収奪に加担した者からの調達を行いません。
児童労働
- 私たちは、児童労働を行いません。
- 私たちは、就労可能年齢は、15歳または各国該当法令による就労最低年齢または義務教育終了年齢のうち、いずれか最高のものとします。
- 私たちは、18歳未満の従業員を危険有害業務に使用しません。
- 私たちは、職業訓練や見習については、各国該当法令が認めている範囲のみで就労可能とします。
強制労働
- 私たちは、強制労働を行いません。
- 私たちは、全ての労働は自発的であること、および、従業員が自由に離職できることを確実に保証します。
- 私たちは、雇用の条件として、パスポート・公的な身分証明書または労働許可証の引渡しを従業員に要求しません。なお、従業員は合法的に雇用します。
賃金
- 私たちは、最低賃金、超過勤務、賃金控除、出来高賃金、その他給付等に関する各国該当法令を遵守して従業員に給与を支払います。
- 私たちは、法定必須給付を支給します。
- 私たちは、給付その他給付、福利厚生および控除は、各国該当法令を遵守して適時明確に従業員に明細を伝えます。
労働時間
- 私たちは、従業員の労働時間（超過勤務を含む）を規定する各国該当法令に従います。
結社の自由
- 私たちは、従業員が自由に結社する権利または結社しない権利を、事業活動を行う国の該当法令に基づいて認めます。
- 私たちは、従業員が経営層へ、報復、脅迫、嫌がらせをおそれず、オープンで直接コミュニケーションできる権利を保証します。
安全・健康な
労働環境
- 私たちは、誰もが安心して働けるよう、職務上の安全・健康の確保を最優先とし、事故、災害の未然防止に努めます。
- 私たちは、職場での健康増進活動や疾病予防の為の指導などを通じ、従業員の健康づくりを支援します。
3. 地域・グローバル社会
環境
- 私たちは、環境との調和ある成長を目指し、事業活動の全ての領域を通じ、ゼロエミッションに挑戦します。
- 私たちは、各国の環境関係法令を遵守すると共に、環境保全活動を推進し、継続的な改善を行う環境マネジメントシステムを確立します。
- 私たちは、環境パフォーマンス向上はもとより、環境負荷物質の適正管理に取り組みます。
責任ある
資源・原材料調達
- 私たちは、人権・環境等の社会問題を引き起こす原因となりうる原材料（例：※コンゴ産紛争鉱物等）の使用による地域社会への影響を考慮した調達活動を行うこととし、懸念のある場合には、使用回避に向けた施策を行います。
- ※コンゴ民主共和国およびその周辺諸国から産出される鉱物で、且つ、同地域の武装勢力の活動資金となっている鉱物
地域への貢献
- 私たちは、豊かな地域社会とその発展に向け、それぞれの地域が抱える社会的課題に目を向け、地域社会と協力しながら、その解決につながる社会貢献活動を目指します。
ステークホルダー
への情報の開示
- 私たちは、経営・財務・環境保全・社会・社会貢献に関連する情報などについて、ステークホルダーに有用な情報を正しく適時に開示するとともに、オープンで公正なコミュニケーションを通じてステークホルダーとの健全な関係の維持・発展に努めます。
SDGsSDGsに向けた取り組み
SDGs（Sustainable Development Goals）は、政府・企業・地域社会のあらゆる人が持続可能な社会を作るために定められた国際目標です。
私たちは、国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同し、取組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
私たちは、国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同し、取組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
環境に配慮したモノづくり
地球にやさしい製品づくりを推進するため、良品しかできない工場を目指し、製造過程での省資源化・CO2排出量削減等の環境負荷低減に取り組みます。
地球にやさしい製品づくりを推進するため、良品しかできない工場を目指し、製造過程での省資源化・CO2排出量削減等の環境負荷低減に取り組みます。
主な取組み
- 顧客不良数低減
- 総合能率5％アップ
- エネルギー使用量削減
- ペーパーレス化の推進（廃棄書類の低減）
- 産業廃棄物の再資源化と有効利用による環境負荷量削減
- 加工工程削減によるエネルギー使用量低減
- 生産の仕組みを考え、より良い工場を目指す
安全で健康な職場づくり
すべての人が働きやすい職場を目指し、労使協調による働き方改革や健康経営の推進により、安心で健康な職場を作り、ワークライフバランスと多様性の実現を目指します。
すべての人が働きやすい職場を目指し、労使協調による働き方改革や健康経営の推進により、安心で健康な職場を作り、ワークライフバランスと多様性の実現を目指します。
主な取組み
- 危険体感教育による安全意識の向上
- 健康経営優良法人の継続認定
- 健康保険組合と連携した従業員の健康維持・増進支援
- インフルエンザ予防接種を全額補助により会社で実施
- 両立支援制度による女性活躍推進
- フレックスタイム制度やテレワークの活用による働き方改革実施
地域社会への貢献
国内および海外の事業所において、それぞれの地域の慣習・歴史・文化を尊重し、地域に根差したさまざまな活動を行うことで、豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。
国内および海外の事業所において、それぞれの地域の慣習・歴史・文化を尊重し、地域に根差したさまざまな活動を行うことで、豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。
主な取組み
- 地域行事への協賛・寄付
- 地元小学校からの工場見学受入れ
- 地域清掃活動の実施
- 海外拠点への支援による、現地の雇用創出に貢献
公正な事業活動の実施
法令・社会規範および社内ルールを遵守し、公正・公平な事業活動を行い、会社はもとより、社員一人ひとりが、社会から信用される企業市民を目指します。
法令・社会規範および社内ルールを遵守し、公正・公平な事業活動を行い、会社はもとより、社員一人ひとりが、社会から信用される企業市民を目指します。
主な取組み
- コンプライアンス管理体制の整備・強化
- 健全かつ良好なビジネス関係構築に向けた不正競争行為や汚職・贈収賄の禁止
- ハラスメントおよびコンプライアンスの通報・相談窓口の設置